
メンタル不調や離職を
個人の問題ではなく
組織の構造から整理する
産業医事務所
私たちの考え方
WHAT WE BELIEVE
私たちがしているのは、「産業医業務」ではありません。
多くの企業では、産業医は「法令対応の一部」や「メンタル不調が起きたときの相談先」として位置づけられています。
もちろん、それ自体は重要です。
しかし、それだけでは問題は解決しないと私たちは考えています。
メンタル不調や定着不良は、個人の問題だけではありません。
休職や不調が繰り返される背景には、仕事の設計、評価や役割の曖昧さ、上司・組織の関わり方、「頑張れ」としか言えない職場文化といった、組織側の構造的な課題が必ず存在します。
そのため、私たちは、「診断名」や「本人の性格」だけで問題を終わらせることはしません。
職場で次のような状況はありませんか
・メンタル不調による休職が繰り返されている
・精神障害者雇用の定着に難しさを感じている
・制度や配慮はあるものの、現場で十分に機能していない
・上司や人事が対応に悩んでいる
こうした状況の背景には、個人の体調や特性だけではなく、業務の設計や組織の構造が影響していることも少なくありません。
当事務所には、このような課題についてご相談をいただくことが多くあります。
私たちが関わるときの前提条件
私たちは、すべての企業様とお付き合いするわけではありません。
以下のような場合、ご期待に沿えない可能性があります。
・産業医はハンコだけ押してくれればいい
・できるだけ安く、手間なく済ませたい
・不調者の問題は本人の自己責任だと考えている
・組織や運用を変えるつもりはない
これは、優劣の問題ではありません。
目指しているゴールが違うだけです。
私たちがご一緒したい企業様
・人を「消耗品」にしたくない
・精神障害者やメンタル不調者も、戦力として活かしたい
・再発・離職を繰り返さない仕組みを作りたい
・人事・経営として、難しい判断から逃げたくない
こうした企業様とであれば、産業医は「外注」ではなく経営と人事を支えるパートナーになれると考えています。
私たちのスタンス
私たちは、
・正解を即答しません
・耳に心地よいことだけは言いません
・実行の責任を企業様に委ねます
その代わり、
・問題の構造を一緒に整理し
・判断材料を医学・制度・実務の視点で提示し
・「なぜうまくいかないのか」を言語化します
決めるのは、常に企業様です。
最後に
この文章を読んで、「少し面倒そうだな」、「覚悟が必要そうだな」と感じられたなら、それは自然な反応だと思います。
もし一方で、「それでも、一度ちゃんと相談したい」、「表面的ではない関わり方をしたい」、そう思われた場合のみ、ご連絡ください。
私たちは、数ではなく、関係の質を大切にしています。
関わり方について
私たちは、一般的な「産業医業務の委託」という形で関わることを目的としていません。
訪問回数や面談件数といった業務の量を定めるよりも、いま何が起きているのか、なぜそれが繰り返されているのか、を一緒に整理することを、関わりの出発点としています。
業務をこなすことよりも、構造を整えることを大切にしています。
メンタル不調や定着の難しさは、多くの場合、個人の問題だけでは説明がつきません。
仕事の設計、役割の与え方、評価やコミュニケーションのあり方、そうした組織の構造に目を向けなければ、同じことは繰り返されます。
そのため私たちは、面談や書類作成だけを行う関わり方はしていません。
私たちが行わないこと
・形だけの訪問や面談
・判断を丸投げされること
・方針の定まらない会議への参加
・即答を求められる助言
これは効率の問題ではなく、関わりの質を保つための姿勢です。
私たちが大切にしていること
・事実と状況を丁寧に整理すること
・医学と実務の両面から判断材料を提示すること
・決定は常に企業様に委ねること
・必要に応じて、組織や運用の見直しを提案すること
「どうすればよいか」よりも、「なぜうまくいかないのか」を明らかにすることを重視しています。
ご契約の考え方
継続的な関わりを前提としているため、単発や短期間のみのご依頼は原則お受けしておりません。
期間や内容の細かな取り決めよりも、お互いの方向性が合っているかどうかを重視しています。
そのため、状況によってはご契約に至らない場合もあります。
最後に
私たちは、できるだけ多くの企業様と関わることを目的としていません。
同じ問題意識を持ち、時間をかけて整えていくことに価値を感じていただける企業様とだけ、丁寧に関わっていきたいと考えています。

代表について

藏田 清文
Kurata Kiyofumi
医師
日本医師会認定 産業医
労働衛生コンサルタント(保健衛生)
産業医科大学産業医学ディプロマ
社会医学系専攻医
労働者健康安全衛生機構 両立支援コーディネーター
経歴
大阪大学理学部卒業後、2011年4月より国家公務員として勤務。
同年に発生した東日本大震災に伴う緊急対応に従事する中で、過重な業務や環境の変化により心身の不調を来す方々を間近で経験する。
この経験を契機に、個人の問題としてではなく「働き方や組織の在り方」が健康に与える影響に関心を持ち、産業医を志す。
群馬大学医学部に学士編入学し、医師免許を取得。
専属産業医として企業に関わった後、現在は嘱託産業医として活動。
なぜ、私はこの関わり方をするようになったのか
私はこれまで、産業医として多くの職場に関わってきました。
そこで繰り返し目にしてきたのは、メンタル不調や休職、そして復職後の再発や離職が、「仕方のないこと」として扱われている現実でした。
診断書が出され、配慮事項が整理され、一定のルールのもとで対応がなされる。
一見、適切に対応されているように見えます。
それでも、同じことが繰り返される職場がある。
その状況に、強い違和感を覚えるようになりました。
次第に気づいたのは、問題が起きている場所は「本人」ではなく、仕事のあり方や組織の関わり方そのものにある、ということでした。
役割の曖昧さ。
期待値の不一致。
善意だけで成り立とうとする職場運営。
そうした構造のままでは、いくら医学的に正しい対応を重ねても、状況は大きく変わらないことがあると実感しました。
この違和感をきっかけに、私は「個人の状態」だけを見る産業医の関わり方から、「なぜその状況が生まれているのか」を考える関わり方へと、少しずつ軸足を移すようになりました。
診断や配慮を否定するつもりはありません。
しかし、それだけでは足りない場面があることを、現場から教えられてきました。
現在は、医学的な視点に加え、実務や組織の運用の視点もあわせて、状況を整理することを大切にしています。
すぐに答えを出すことよりも、何が起きているのかを丁寧に言語化すること。
その積み重ねが、結果として無理のない職場づくりにつながると信じています。
これまでの経験から、すべての企業様に同じ関わり方ができるわけではないことも、理解するようになりました。
だからこそ今は、同じ問題意識を持つ方々とだけ、落ち着いて向き合うことを大切にしています。

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